空き家の所有は、売却などを行わず、管理方法を間違えるとさまざまな問題を引き起こします。
問題は意識を持つことで回避できることもあり、状況が深刻化してからでは手間も費用もばかになりません。
あなたがトラブルの当事者とならないよう、空き家における問題点についてわかりやすく解説していきます！
空き家には問題や危険がたくさん！
空き家は事故や事件の原因となりやすく、人や近隣住宅に被害を及ぼしかねません。
誰も住まない家は老朽化が加速するので、長年の放置により、外壁や屋根が剥がれ落ちるだけでなく、倒壊する危険をはらんでいます。
放置された家は庭の手入れも不十分になるため景観を損ね、害虫や害獣の発生源にもなるでしょう。
管理されていない住宅は、偶然通りかかった通行人や近隣住民に迷惑や危害を与える可能性が十分にあり、人の気配がないことから犯罪の温床となる場合もあります。
最終的には家の所有者は管理不足を問われ、行政から指導や処分が入り、状況によっては多額の費用を支払う結果を招きます。
行政による空き家問題対策
空き家が社会問題になっている今日、適切な管理を促すための「空家等対策特別措置法」が制定されています。
そのなかに、倒壊などの保安上の危険性や衛生上の有害性、景観の損害性などが著しく高い状態の家を、都道府県が「特定空家」と指定し、市町が窓口となって問題の抑制をすすめる政策があります。
・特定空家への段階的対処手順
①
助言と指導
②
勧告
③
命令
④
行政代執行
特定空家に指定されると、金銭的なペナルティが段階的にかせられていきます。
姫路市の空き家問題への取り組みや略式代執行の現状
姫路市では空き家問題への対策が推進されており、取り組みは多岐にわたる内容です。
「空き家改修支援事業」など、所有者に必要な支援がそろう一方で、ペナルティを課す内容もあります。
・姫路市の略式代執行の一例
姫路市では、空家等対策特別措置法において、略式代執行が実施されています。
対象となった物件は、2018年（平成30年）５月21日付の命令において、期限である同年７月12日までに措置がとられませんでした。
結果として同年８月８日に略式代執行が開始され、飾磨区の木造瓦葺き住宅が除去される結果に。
行政代執行における費用合計は約500万円で、所有者が確認でき次第、民事訴訟により費用の回収が行われます。
（参考資料：姫路市ホームページ「空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく略式代執行の実施について」）
まとめ
空き家の放置は金銭と信用に大きな影響を及ぼします。
時がたつほど問題は大きくなるので、早い段階で「売却」や「賃貸」などの活用方法を検討しましょう。
急ぎたいのであれば、不動産業者に「買取」を依頼すれば、仲介料もかからず短期間で解決できます。
管理でお困りの方は、まずは不動産会社に売却などの相談をしてみてはいかかでしょうか？
私たち有限会社おかの不動産では、不動産の無料売却査定を行っております。
売却方法や売却にかかる期間など、ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
