50代以降の方なら、マイホームが古くなってきたため売却し、賃貸物件や田舎の物件田舎への住み替えを検討し始める方も多いはずです。
また、相続した実家が空き家になってしまうようなケースでは、親の実家であっても売却を検討しなければならない場合があります。
古い一戸建て住宅は、20年も経つと建物の価値は大幅に下がってしまいます。
そこで、古家付きの土地として売却すべきか、更地にして売却すべきか、両方のケースについて簡単に解説していきます。
古家付きでの売却
古家付きで売却するケースの1番のメリットは、解体費用の負担がなくなることです。
30坪の一般的な木造住宅の解体費用は、120～180万円もかかりますので、売却価格が下がっても購入者に解体してもらうほうがよいでしょう。
また家が建ってから何年も経っているため、地盤が強くなっている可能性があり、その点は買主にとっても成約の決め手となりうるでしょう。
特に都心部や地価の高いエリアなど、土地に高い価値がある場合は、古家付きの土地でも高い価格での売却が可能です。
古い建物であってもリフォームして住める状態のお住まいであれば、購入を検討される方も多いと考えられる一方、古家付きでの売却は瑕疵担保責任を問われるケースがあることは忘れてはいけません。
また古家の解体時にかかる費用が、不動産売却時の価格交渉材料になり、希望したような高値で売れないことがあります。
デメリットはあるものの、解体費用などの金銭的な負担をなるべく抑えたいなら古家付きの売却が良いかもしれません。
更地にしての売却
更地の場合、新築住宅を建てる人にとってはすぐ工事に着工できるので買い手がつきやすいようです。
古家がないことで瑕疵担保責任に問われることがないという利点もあります。
もし売却先がすぐに決まらなくても、駐車場にして収入を得ることもできます。
デメリットとしては、更地のままにしておくと古家付きの場合よりも固定資産税が高くなることが挙げられます。
また再建築不可物件の場合は更地にできませんし、既存不適格物件の場合も買主からはデメリットと捉えられ価格が低くなる可能性もあります。
トラブルをなるべく避けて売却したい場合は更地にするのが良いかもしれません。
まとめ
マイホームが古くなってきた50代以降の中高年の世代では、今住んでいる家や相続した実家を売って、新しい住居を購入したり、賃貸物件に住み替えたりするケースが増えています。
売却を検討する場合は、古家付きの土地として売却するか、更地にして売却するかを検討しなければなりません。
更地にして売却した方が買い手のつきやすい傾向にありますが、土地自体の価値や建物の状態・築年数などによってはそうとも言い切れません。
それぞれメリットとデメリットがあるので、優先順位を考えた上で売却方法を検討してくださいね。
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古くなった物件や相続した物件の売却でお困りの際は、お気軽にご相談くださいませ！
